仮想通貨の確定申告は必要？税金がかかる取引やタイミングと損益を計算する方法3つを紹介
仮想通貨を取引したけど、確定申告が必要かどうか分からない方や、今年は利益が出ていない、または含み損だから自分には関係ないと思っている方もいるのではないでしょうか？
仮想通貨は税金の計算が複雑で、利益が出ていないと思っていても、思わぬところで課税対象となる利益が出ている可能性があるため、少しでも仮想通貨をさわったことがある方は、一度申告が必要ないかどうか確認してみることをおすすめします。
今回は、どのような場合に確定申告が必要なのか、仮想通貨の税金が発生するケースと損益を計算する方法を紹介していきたいと思います。
※注意※
執筆前に調べてはおりますが、当方、税理士ではないため、解説が正確ではない可能性があります。確定申告される方は、税理士に相談したり、国税庁のホームページ等で調べたり、必ずご自身で正しい申告方法を確認してから行うようにしてください。
仮想通貨の確定申告が必要な人は？
確定申告が必要になるのは、以下の方です。
- サラリーマンで副業や仮想通貨等を合わせた利益が20万円を超える方
- 20万円以下でもふるさと納税などで、ほかに確定申告する予定のある方
サラリーマンで20万円も利益は出ていないと思われる方も、ほかに副業をしている場合は、仮想通貨で得た利益も一緒に申告する必要があります。
また、仮想通貨では利益が出ていないと思っても、行った取引によっては思わぬところで利益が発生している可能性があります。
仮想通貨の税金の計算は、1年分だけでなく過去全ての取引を通算して行うため、今年利益が出ていなくても、過去全ての取引を含めて一度正しい損益を計算しておきましょう。
仮想通貨の損益計算は「総平均法」
日本の仮想通貨の税金の計算方法は、「総平均法」または「移動平均法」という2種類があります。税務署へ届け出を行わないかぎり、基本的には「総平均法」で損益計算を行います。
総平均法は、購入したコインの価格の平均をとって、それをもとに損益計算を行う方法です。
詳しい計算方法の説明は省略しますが、「総平均法」を使うということを知っておきましょう。
どういう取引が課税対象になる？
それでは、仮想通貨では、どのような取引で利益や損失が発生するのでしょうか？
実は、仮想通貨を売って日本円にした段階だけでなく、さまざまな場面で利益や損失が発生します。それを知らずに利益が出ていないと思って脱税してしまうケースもあるので要注意です。
課税対象となる利益（損失）が出るケースを紹介していきたいと思います。
①仮想通貨を売却した場合
仮想通貨を購入してその後売却した場合、その時点で損益が発生し、値上がり分は課税対象となります。
仮想通貨を購入して保有しているだけの状態であれば、含み益・含み損を問わず課税対象にはなりません。
②仮想通貨で何かを購入した場合
仮想通貨で物やサービスを購入した場合、購入した時点で損益が発生し、値上がり分は課税対象となります。
どういうことかというと、最初に取引所等でビットコインを購入して、値上がりした段階でそのビットコインで何かを購入したとすると、値上がり分多くのものを買えることになりますよね。
手元に残るのが日本円か物かの違いで、購入＝売却というイメージで考えると分かりやすいかもしれません。
■NFTの購入は？■
NFTの購入はイーサリアムで行う場合が多いと思います。
イーサリアムを取引所等で購入した時点とNFTを購入した時点でイーサリアムが値上がりしていた場合、値上がり分が利益として課税対象になります。
※クレジットカードなど日本円で決済した場合は、通常の買い物と同じなので損益は発生しません。
③仮想通貨同士を交換した場合
例えばビットコインをイーサリアムに交換するといった場合にも損益が発生し、値上がり分は課税対象となります。
日本円にしていないのだから損益は発生しないと思われる方も多く、要注意なポイントです。
ビットコインを購入したあと値上がりし、その時点でイーサリアムに交換したら、最初のビットコイン購入時点ですぐに交換するより、多くのイーサリアムを入手できたことになりますよね。
仮想通貨を使って何かを買ったり売ったりすれば、損益が発生すると考えるとよいでしょう。
④ステーキングやレンディングの利益
ステーキングやレンディングの報酬も、もちろん課税対象となります。
取引所に預けるタイプ以外に、最近ではDeFiやNFTゲーム（ブロックチェーン）でのステーキングなども増えていますね。
このようなものは特に収益が細かく発生したりして、あとから損益計算するのが大変な場合も多いので、自分がいつどのくらい収益を得ているのかは都度確認するようにしましょう。
⑤新しいコインやNFTを受け取った場合
新しいコインを受け取るのは、以下のようなケースがあるかと思います。
- エアドロップ
- Play to Earnなどのアプリで得たコインが上場した場合
- ハードフォークによって新しいコインを得た場合
これらは、受け取った時点ですでに市場価値がある（取引所で取引されている）場合は、取得した時点のトークンの価格に課税されます。
※ハードフォークの場合は、受け取った時点では市場価値はなく、取得価額はゼロとされています。
取得した時点の時価がゼロであれば損益は発生せず、そこから値上がりして売った場合に損益が発生します。
最初から価格のついたコインを受け取って、その後売って利益が出た場合、受け取った時点と売った時点で2回課税されるの？
タイミングとしては2回ですが、受け取ったときはその時点の価格に対する課税、売ったときは受け取ったときの価格から値上がりした分に対して課税されます。計算は面倒ですが、二重課税というわけではありません。
新しいコインを時価100円のときに受け取った。←100円に対して課税
500円に値上がりしたときに売った。←500－100＝400円に対する課税
そのほかにもさまざまなケースが存在しますが、損益が発生するような取引を行ったかどうか一度振り返ってみてくださいね。
仮想通貨の損益計算のやり方は？
仮想通貨のどのような取引で損益や課税が発生するのか紹介してきました。
ここからは、実際に仮想通貨の損益を把握して、確定申告が必要なのか確認する方法3つをお伝えしていきます。
①エクセルで自力で計算する
エクセルでこれまでの取引履歴を入力して、計算していく方法です。
この方法は無料で行えますが、取引件数が多い方はかなり時間と手間がかかりますし、総平均法の計算方法に基づいて正確に計算するのは至難の業です。
となると、以下に挙げる2つが現実的な方法かなと思います。
②税金計算できるサービスを利用する
自分が利用した取引所やウォレットのデータを自動または手動で取り込んで、取引履歴の一覧をつくり、自動で損益計算をしてくれるサービスがあります。
代表的なサービスとして、クリプタクト、クリプトリンク、GTAXなどが挙げられます。
いずれも登録は無料で、取引件数に応じて有料プランへの加入が必要になってきます。正確な計算を行うためにも、このようなサービスを利用するのがおすすめです。
私はクリプタクトを利用して税金計算をしました。取引所のデータを取り込んでみたら、コインの交換などで知らぬ間に利益や損失が出ていて、やはり自力での計算は困難だな…と思いました。
クリプタクトは対応している取引所も多いため、気になる方は試してみてくださいね。
③税理士に依頼する
税金計算に時間を取られたくない、利益が多く出たという方は、税理士に依頼するという方法もあります。価格は10万円ほどから依頼することができます。
ただ、仮想通貨に詳しい税理士でないと計算が困難な場合も多いため、確定申告シーズンぎりぎりではなく早めに依頼することが大切です。
仮想通貨の申告方法は？
仮想通貨の損益計算をして利益が出ていた場合、確定申告が必要です。
仮想通貨に関連する書籍の購入やセミナーへの参加などは経費にできるため、経費－利益をしてプラスになっている場合（サラリーマンの方は副業含め20万以上の利益の場合）、申告を行いましょう。
仮想通貨は、基本的に「雑所得」という区分で申告をします。
雑所得は総合課税の対象となる所得です。総合課税というのは、対象となる全ての所得を合計し、所得が大きくなるほど税率が大きくなる課税方法のことです。
申告の仕方が不安な方は、税務署に行くと詳しく教えてもらえるので、申告前に相談してみてくださいね。
まとめ
今回は、以下の点をお伝えしてきました。
- 仮想通貨の確定申告は必要か？
- 損益（課税）が発生するタイミング
- 実際に計算をする方法
仮想通貨は思わぬところで利益が出ている場合もあります。
うっかり脱税してしまわないためにも、また、今後の仮想通貨取引を安心して行うためにも、一度税金計算を行ってみてくださいね。
